会長からのご挨拶

このたびは、東京都社会保険労務士会（以下「本会」という。）のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私たち社会保険労務士は、労働・社会保険に関する国家資格者であり専門家として、労働社会保険の手続の代行、年金相談及び請求手続き、人事労務管理のコンサルティング、労働問題に関する相談や個別労働関係紛争の解決（特定社会保険労務士）などを行っています。こうした業務を通じ、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与し、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的として、社会のニーズを的確に把握し、使命感を持って日々活動しております。

本会では、解雇・賃金・退職金などに関する労働問題の解決に向けてアドバイスする「総合労働相談所」を、年金問題に関しては「年金相談センター」を本会会館において、それぞれ開設し、予約・面談形式による無料相談を行うとともに「社労士110番」では、無料電話相談を実施しております。

また、近年増加している個別労働関係紛争（労使トラブル）の解決を目的として、民間ADR機関「社労士会労働紛争解決センター東京」を平成21年12月に開設し、特定社会保険労務士の専門的知識と実務経験を活かして、裁判によらないあっせん手続により、簡易・迅速・低廉に解決していくこととしております。

平成22年1月からは、全国社会保険労務士会連合会が、日本年金機構より年金相談業務を受託し、全国27都道府県51ヵ所に「街角の年金相談センター」を設置して、本会では、都内5ヵ所のセンター（新宿、町田、立川、国分寺、大森）を運営し、対面相談により年金相談を実施しております。

さらに、平成22年4月からは、厚生労働省委託事業である「労働時間等相談センター」を設置し、職場における労働時間等の諸問題（労働時間管理、安全衛生、健康確保）への対応及び改正労働基準法に関する相談を行っております。

その他、他士業との連携協力による「東京の10士業・よろず相談会」及び災害復興まちづくりの支援に関する協定に基づいた被災住民の生活の早期安定を図るための「災害復興まちづくり支援機構」への参加、都立高等学校をはじめ、小学校、中学校の生徒を対象に労働問題や年金問題についての「学校教育活動」等の社会貢献活動にも積極的に参加・実施しております。

私たち社会保険労務士は、国家資格者としてその社会的使命を果たすとともに、これからも事業所の発展と働く人の『頼りになるパートナー』として日々精進してまいります。皆様のより一層のご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

東京都社会保険労務士会

※柏木会長の記事が信濃毎日新聞に掲載されました。