よくある質問

「あっせん手続」の流れ、費用、実施日など

申立てをしてからの手順はどうなりますか？

解決センター東京では、あっせん手続申立書を受付けると次のような手順で進めます。

1. あっせん手続申立書の内容を審査します。
2. 解決センター東京で対象とする事案であれば受理します。
3. 申立ての内容を相手方に通知し、相手方があっせんに応ずる意思があるか否かを確認します。
4. 相手方からあっせんに応ずるとの意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、あっせん委員が期日（あっせんを行う日）を指定し、期日の7日前までにこれを当事者双方に通知します。
5. 期日前に、相手方から答弁書（申立ての内容を認めるか、あるいは否認するかの意向及び申立てについての反論とその理由を簡潔に記載した書面）とそれに関係する資料を提出していただき、1回の期日で和解の成立を目指します。
   ただし、紛争の内容が複雑困難な場合等、特段の理由があるときは、最大3回まで期日が開かれることもあります。
6. 和解が成立した場合、和解契約書を作成し、これを当事者双方とあっせん委員が締結することで、あっせん手続きは終了します。
7. 上記①～⑥の期間はおよそ1か月～2か月程度を目指しています。
8. 相手方があっせん手続に応じない場合は、そこであっせん手続は終了します。

申立ての費用はいくらですか？

申立て費用は無料です。

あっせんは、いつ、どこで行われますか？

当事者双方の都合を確認して調整し、原則、月曜日から金曜日の13:30～20:00、土曜日の13:30～17:00（いずれも、祝日・年末年始を除く）の時間帯に、社労士会労働紛争解決センター東京の専用個室又はオンラインにて非公開で行います。

期日当日に持参するものは何かありますか？

期日当日に、事務局職員が本人確認を実施します。身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）をお持ちください。
また、オンラインあっせん時にも身分証明書を提示していただくことによってご本人であることを確認いたします。

あっせんは、具体的にどのように進められますか？

あっせんは、労働問題に精通した特定社会保険労務士である「あっせん委員」が公正・中立の立場で行います。
まず、当事者双方から交互に言い分をしっかり聴取し、その上で自主的な紛争解決の努力（話し合い、譲り合い）を促します。紛争の実情に即した迅速な解決を図るため、あっせん委員が双方に和解案を示すなどし、最終的に「和解契約書」をまとめます。

あっせん期日に出席しましたが、相手方がなかなか和解案に応じる気配がない場合はどうなりますか？

あっせん委員は、当事者又は代理人からその主張、理由、説明等を求め、要点を確認して粘り強く互譲を勧めます。
しかし、あっせん委員がこれ以上双方の歩み寄りは認められず、和解が成立する見込みがないと判断した場合、あっせん手続は和解不成立となって終了します。

解決センター東京に申立てをすると何か法律的な利益はありますか？

申立人が同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出がなされた時は、受訴裁判所の決定で訴訟手続は一時中止され、解決センター東京のあっせん手続が行える場合があります。
また、解決センター東京で開始されたあっせん事件については、一定の要件の下で時効の完成猶予の効力が認められていますが、そのためには、あっせん手続によっては、和解が成立する見込みがないことを理由にあっせん手続が終了した場合であること、当事者があっせん手続終了の旨の通知を受けた日から30日以内にあっせん手続の目的となった請求について訴えを提起したこと等が必要となります。

更に詳しく理解するために

あっせん中に禁止されている行為はありますか？

あっせん手続きの公正性と当事者のプライバシー保護の観点で、録音、録画、第三者への配信（SNS等への配信や共有）を禁止しています。禁止行為が確認された場合、あっせん手続きを中止することがあります。
あっせん手続きは、参加当事者の信頼関係のもとに進められるものです。ルールを必ず守っていただきますようお願いします。

オンラインあっせんはどのように実施されますか？

当事者の一方又は双方がオンラインあっせんを希望した場合、解決センター東京がホストとなり、期日当日に利用する「会議室」を作成します。原則として期日当日の2日前までに以下の内容を参加当事者に電子メールでお知らせします。

通知内容

1. 「会議室」に入室するためのURL及びパスワード
2. 接続テストの日時（希望者のみ）
3. 期日当日の注意事項

オンラインあっせんに参加するには、どのような環境が必要ですか？

オンラインあっせんは機密性の高い手続きですので、第三者が視聴・傍聴できない環境での参加が必須です。

適切な環境

• 個室など、プライバシーが確保された場所
• 第三者が出入りしない空間
• 会話内容が外部に漏れない場所
• 安定したインターネット環境がある場所

不適切な環境（参加できません）

• カフェ、ファミリーレストラン等の公共スペース
• 図書館、コワーキングスペース
• 車内（同乗者がいる場合）
• 家族等が同室にいる環境
• オープンスペースのオフィス

確認事項

1. 第三者がいないことを確認するため、カメラで周囲を映していただきます。
2. 不適切な環境と判断した場合は、延期または中止させていただくことがあります。
   ※自宅で個室を確保できない場合は、来所でのあっせんをご検討ください。

オンラインあっせん中に通信障害が発生した場合はどうなりますか？

通信障害が発生した場合、以下の対応を取らせていただきます。

軽微な障害の場合
音声・映像の乱れ

1. 一時的にあっせんを中断し、接続状況の改善をお願いします。
2. 接続が回復次第、あっせんを再開します。

接続が完全に切断された場合

1. 再接続の試み（15分程度）
   ・同じURLから再度接続してください。
   ・事務局職員から電話でご連絡する場合があります。
2. 再接続できない場合
   ・その日のあっせんは中止とさせていただきます。
   ・後日、改めて期日を設定いたします。

事前の備え

1. 安定したインターネット環境でご参加ください。（有線LAN推奨）
2. Wi-Fiをご利用の場合は、電波状況の良い場所を選んでください。
3. 緊急連絡用の電話番号を事前にセンターにお知らせください。（携帯電話推奨）
4. バックアップ用のデバイス（スマートフォン）があると安心です。

あっせん委員には、どのような人がなるのですか？

特定社会保険労務士の中から、労働問題に精通し、かつ個別労働関係紛争の法制に関し造詣が深く、紛争解決の実務経験及び能力を有する者が原則として2名、解決センター東京のセンター長により選任されます。また、申立事案の内容により、弁護士があっせん委員に加わる場合もあります。

あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？

あっせん委員について、あっせんの公平な実施を妨げる事情があるときは、解決センター東京に忌避を申し出ることができます。その申し出が相当であるときは、当該あっせん委員の指名を取消し、後任のあっせん委員が指名されます。なお、当事者の利害関係人、親族、後見人等は、あっせん委員にはなれません。

「解決センター東京」と「東京労働局」のあっせんの違いとは？

あっせん手続により個別労働関係紛争を解決するという点では、両者は共通していますが、次のような違いがあります。

1. 東京労働局の紛争調整委員会は行政が実施しているのに対して、解決センター東京は社会保険労務士の社会貢献活動の一環として行う民間型ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続）機関です。
2. 解決センター東京では利用者の利便性を考慮し、原則として月曜日から金曜日の13:30〜20:00、土曜日の13:30〜17:00（いずれも、祝日・年末年始を除く）の時間帯にあっせんを行います。土曜日や夜間にできることで、仕事を休まなくても利用できます。
3. オンラインあっせん(ODR)を選択することができます。

申立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）がいる場合、あっせん期日に出席し、発言してもらえますか？

あっせん委員の許可及び相手方の同意があれば、上司や同僚などがあっせんの期日に出席することが出来ます。ただし、発言はあっせん委員から求められたときのみとなります。

相手方が申立てに応じない場合はどうなりますか？

相手方がこの申立てに応ずる意思がない場合は、解決センター東京でのあっせんはできず、あっせん手続は終了します。

和解成立による終了や相手方が申立てに応じず終了する場合以外に、あっせん手続が終了することはありますか？

次のような場合にもあっせん手続は終了します。

1. 当事者の一方が正当な理由なくあっせん期日に欠席し、又は当事者の一方が和解する意思がないことを明確にするなど、あっせん委員が和解の成立の見込みがないと認めたとき
2. 申立人が、書面または口頭で取下げを求めたとき
3. 被申立人が、書面または口頭で手続終了を求めたとき
4. 当事者の一方が死亡したとき

提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後に返してもらえますか？

提出された資料が原本の場合はお返しします。ただし、そのコピーはあっせん終了の日から10年間厳正な取り扱いにより保管し、その後適正に廃棄処分いたします。

個人情報等の秘密は守られますか？

あっせん委員及び申立てに携わる解決センター東京の役員及び職員には、守秘義務が課されており、お預かりしたコピーを含めてその秘密が外部に漏れることは一切ありません。
ただし、当事者の氏名等が特定されない形で、研修の資料等に利用させていただくことがありますので、ご了承願います。
なお、万が一、秘密を洩らした者がいた場合は、厳正に処分されます。

あっせん手続に関して、あっせん委員及び解決センター東京に苦情がある場合は、対応してもらえますか？

苦情の申し出があった場合には、解決センター東京の内規により直ちに苦情相談員を選任して調査し、責任をもって公正かつ適正な措置を講じます。

成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行（実行） しないときは、どうすればいいですか？

一般には、信義誠実の原則に則り、和解の内容が履行されることと思われますが、この和解契約には、民法上に和解の効力を有するものの、法律的強制力がありませんので、相手方に対して強制することはできません。
ただし、和解契約の内容を債務名義にすることで、法律的強制力を持たせることができます。債務名義にするには次の方法があります。

1. 簡易裁判所で和解契約を内容とする即決和解の手続きをとる。
2. 公証役場で相手方が強制執行を認諾する旨の公正証書を作成する。