■均等法による個別労働紛争、労働者からの相談が急増

東京労働局が平成19年度の個別紛争解決援助制度の施行状況をまとめた。改正男女雇用機会均等法施行後1年経過に伴い、雇用均等室が集計している。

東京労働局