PR欄

■中小企業の事業主のニーズに応え、専門家として多様な労務管理の内容を提案します。(コンサルティング業務)
■電子申請を活用し、いつでも、迅速に、正確にそして安価に労務管理サービスを提供します。（労務管理業務）
■個別労働紛争の未然防止、あっせん代理など労務リスクの最小化に積極的に取り組みます。（紛争代理業務）
■８年１５０件を超える指定管理団体に対する労働条件審査の経験に基づき、労務監査による企業価値の向上（社員満足及び生産性の向上）を図ります。（労務監査業務）
■政府委員の経験を生かし、年金記録を調査し、貰い忘れ老齢年金、遺族・障害年金給付を請求します。（年金相談業務）

労働基準法令と企業経営の両立を目指し、社員のやる気を高める賃金・労働時間等の労務管理の提案、生産性を高める就業規則の作成・変更、安心・安全を追求する社会・労働保険の活用、会社を元気にする助成金の取得、老齢・遺族・障害年金受給、経験豊富な給与計算、企業価値・生産性向上を目指す労務監査コンサル（労働条件審査）の推進、その他労働相談全般。
■社会･労働保険の新規適用、毎年７月の算定基礎届、傷病・出産手当金、育児休業給付申請その他手続き受託。
■離職票の作成、労災保険療養・休業・障害補償給付、年度更新、審査・再審査請求、第３者行為災害届等手続き
★臨時労働保険指導員歴25年、
■働きながら貰える在職老齢年金の試算、貰い忘れ老齢年金、遺族・障害年金の裁定請求、年金相談員。
★年金記録確認第3者委員会委員（東京）
■就業規則診断に基づく就業規則・退職金規程など諸規程の作成。賃金・評価制度（社員コミュニケーション診断）の導入。その他、みなし労働時間・裁量労働制、変形労働時間制の導入・指導。
■特定求職者雇用開発助成金、キャリア開発、雇用調整助成金等多数の助成金獲得。
■規模を問わず給与計算事務受託。
■新宿区委託業務・労働環境モニタリング（労働条件審査）の責任者として１５０余の施設の審査実施。
■個別労使紛争解決のための「あっせん申請」の代理人。

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／退職金・企業年金制度／福利厚生／安全衛生／教育訓練／社会保険／労働保険／給与計算／老齢年金／障害年金／遺族年金／助成金／高齢者雇用／労使関係／あっせん代理／成年後見制度／メンタルヘルス対策／ハラスメント対策／健康経営®︎／労務監査／労働者派遣・職業紹介／外国人労働者／女性活躍推進／障がい者雇用／治療と就労の両立支援／医療機関の労務管理

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業／不動産業／保育業／人材派遣・職業紹介業／教育・学習支援業／その他

対応可能事業規模

3,000人以上／1,000～2,999人／300～999人／100～299人／30～99人／30人未満／協同組合等の団体／個人

主な経歴

1993年 社会保険労務士試験合格。
1994年 社会保険労務士加納労務管理事務所(新宿支部所属)を開設。2005年加納人事・労務研究所に改称。
2001年 賃金管理士（生産性本部）登録。
2005年 労務コンサル（有）レイバー・サポート設立。
2007年 特定社会保険労務士付記・登録。
2009年 東京会理事（新宿支部長）。その他、連合会・東京会の労働条件審査専門委員。
2010年 年金確記録認第3者委員会委員（東京）。
2014年 臨時労働保険指導員東京労働局長２０年表彰
2018年 法制定５０周年記念・東京会長表彰

PR欄

■政府が進める「働き方改革」は、長時間労働の是正、非正規の格差是正、一億総活躍（女性、高齢者、障害者、外国人）など少子高齢化、人手不足が進む中で緊急な課題ばかりです。
「働き方改革」時代を先取りする労務管理の手法が求められています。①労基署の是正勧告対応②有期雇用者の無期転換ルール③高齢者の継続雇用④介護離職ゼロに向けた介護休業・休暇制度⑤ストレスチェック制度の義務化⑥メンタルヘルス休職及び復職問題そして⑦個別労働紛争の解決（ADR）のあっせん代理。労働裁判補佐人業務など、過去25年の経験と実績に基づき、人事・労務管理、社会保険各分野について制度導入、研修などをサポートします。


労働基準法令と企業経営の両立を目指し、社員のやる気を高める賃金・労働時間等の労務管理の提案、生産性を高める就業規則の作成・変更、安心・安全を追求する社会・労働保険の手続き、会社を元気にする助成金の活用、老齢・遺族・障害年金受給、経験豊富な給与計算、企業価値・生産性向上を目指す労務監査コンサル（労働条件審査）の推進、その他労働相談全般。
● 主な実績（執筆）
■2000年「小さな会社の総務・経理・労務の仕事」(ぱる出版)監修
■2002年「わが社の退職金はこうして準備した」（中退共）共同執筆
■2003年「中小企業のための公的助成金大活用ガイド」（ぱる出版）執筆
■2003年全労済サイト「あんしんプラス（社会保険シリーズ）」執筆
■2007年生産性新聞連載「知っておきたい労務管理」執筆
■2008年「就業規則　サブ・ルール　」（労働新聞社）共著
■2010年「労働条件審査の実務マニュアルⅠ・Ⅱ」（全国社労士連合会）共同執筆
■2011年ビジネスガイド3月号「労働条件審査の具体的手順・方法・チェックポイント」（日本法令）執筆
■2012年「法律実務ハンドブック～採用から退職まで～」（生産性労働情報センター）執筆
■2014年東京都社労士会・会報3月号（法制定45年特集）「労働条件審査の取組み」執筆
■2016年「特集・労働条件審査②東京都低入札価格特別調査」（「厚生福祉」10月号・時事通信社）執筆
■2017年「最近変わった育児・介護休業法他」（「建設労務安全」4月号特集・労働調査会）執筆
■2017年「中小建設業者のための労働時間管理入門（前・後篇）」同上誌7.8月号特集・労働調査会）執筆
■2017年「働き方改悪と新しい労務管理の法律実務Ｑ＆Ａ100」（生産性労働情報センター）上梓
■2018年「中小企業がとるべき『2018年問題』対処の実務」（「りそなーれ」4月号・りそな総合研究所）執筆
■2018年「都道府県立病院への是正勧告から考える医療従事者の『働き方改革』」（「病院」11月号）共同執筆
■2018年「土木・建設・林業の現場の働き方改革」（「大地」コマツ季刊誌）連載中
■2019年「社労士が選ぶ実務に役立つ労働判例100選 上巻」（生産性労働情報センター）共同執筆

● 主な実績（講演）
■2011年より日本生産性本部「人事・労務担当者のための法務・実務セミナー～採用から退職まで～」8期。
■2006年より社会経済生産性本部「是正勧告への対応実務セミナー」12期継続中。
■2002年より社会経済生産性本部「労働条件の不利益変更の法務・実務セミナー」（8期）。
■2016年より・労働調査会「建設業における雇用管理研修」（厚生労働省受託事業）。
■2017年「働き方改革と管理職の役割を考える！長時間労働の削減」（金融機関管理職研修）
■2018年「Ｑ＆Ａで学ぶ労働法基礎セミナー」（「キリングループ労働組合協議会」役員研修講師）
■2019年「社労士が選ぶ労働判例100選出版記念　労働判例を踏まえた労務管理のポイント」
■その他、ホテル経営者セミナー講師（２０１０年）、東京都・埼玉県社会福祉協議会「人事労務管理」等管理職研修講師、富山県経営者協会「人事労管理セミナー」等人事担当者研修講師、全国社労士会連合会「事務指定講習」研修講師、新宿区職員研修講師（2015～）など。

対応可能業務

就業規則／労働法／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／退職金・企業年金制度／福利厚生／安全衛生／教育訓練／社会保険／労災保険／給与計算／老齢年金／障害年金／遺族年金／助成金／高齢者雇用／社会福祉／労働経済／労使関係／あっせん代理／成年後見制度／メンタルヘルス対策／ハラスメント対策／健康経営®︎／労務監査／労働者派遣・職業紹介／外国人労働者／女性活躍推進／障がい者雇用／治療と就労の両立支援／医療機関の労務管理

主催者

公的団体／民間団体／企業内／教育機関／セミナー会社／金融機関／その他

対象者

経営者・経営幹部／管理職／総務・人事・労務担当者／中堅社員／新入社員／女性社員／高年齢社員／その他

主な経歴

1993年 社会保険労務士試験合格。
1994年 社会保険労務士加納労務管理事務所(新宿支部所属)を開設。2005年加納人事・労務研究所に改称。
2001年 賃金管理士（生産性本部）登録。
2005年 労務コンサル（有）レイバー・サポート設立。
2007年 特定社会保険労務士付記・登録。
2009年 東京会理事（新宿支部長）。その他、連合会・東京会の労働条件審査専門委員。
2010年 年金確記録認第3者委員会委員（東京）。
2014年 臨時労働保険指導員東京労働局長２０年表彰
2018年 法制定５０周年記念・東京会長表彰