■監督指導による賃金不払残業の是正は約272億円

　厚生労働省が平成19年度における全国の割増賃金の支払いについて、労基法違反として是正を指導した事業は、1企業あたり100万円以上の事案で、1728企業、17万9543人で是正金額は272億4261万円（前年度比45億円増）で、集計開始以降最多となった。

厚生労働省