社労士が企業に提供できること

1. 1会社の体制づくりのサポート

   会社の基本方針、社内研修等の実施、相談窓口の設置等、社内体制構築のサポート

   

2. 2各種制度構築のサポート

   制度例）時間単位有休、傷病休暇、病気休暇、時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム制、試し出勤 など

   

3. 3個別案件の相談

   欠勤・休職・賃金等の労働法的な視点、傷病手当金・限度額認定証等の社会保険的な視点などから、複合的にアドバイス

   

4. 4法改正等の情報提供

   法律改正、指針（両立支援ガイドライン）などについて情報提供

   

企業事例

1. 1A社（病気休暇の運用見直し）

   従来から病気休暇制度があったが、取得は最低１日単位で、長期間休むときに利用できる制度だった。従業員が通院で抗がん剤治療をすることになり、時間単位で取得ができる制度に変更した。

   

2. 2B社（在宅勤務制度の導入）

   治療が終了し復職する際に、通勤距離・時間などがネックとなった。本人の仕事内容などを考慮し、復職後の一定期間利用することができる「在職勤務制度」を導入した。

   

3. 3C社（再就職制度の導入）

   治療の都合、自身の気力・体力低下等により退職を選択する従業員に対して、退職後一定期間、希望により再就職できる制度を導入。退職後も定期的にコンタクトを取るなど、サポートを継続する仕組みとした。

   

4. 4D社（積立休暇の導入）

   自身の有給休暇とは別に病気休暇を設けたいが、新たに休暇を付与するのは企業体力的に難しい。検討の結果、年休の消滅分を積み立てる制度を導入した。