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• １．専門家集団（社労士約20名）を擁し、人事労務分野の総合的なコンサルティングサービスを行っています。
• ２．総務・人事のアウトソーシング・ニーズに総合的に対応します。
• ３．強固なセキュリティ対策（プライバシーマーク取得、セキュリティカード・監視カメラ等による入退室管理、マイナンバールーム・サーバルームの設置等）を講じています。
• ４．当研究所は、“Be thanked!”を経営理念としています。
• ＜対応業務＞
• ■コンサルティングサービス
• ・人事労務相談
• ・就業規則をはじめとする諸規程の制改定、運用支援
• ・「働き方改革」に対応した労働時間・休日・休暇制度等の設計、導入支援
• ・トータル賃金・人事制度の設計、導入支援
• ・退職金制度、企業年金制度の設計、導入支援
• ・「同一労働同一賃金」に対応した有期契約労働者・パートタイム労働者等の雇用区分の再設計
• ・高年齢者雇用にかかる賃金・人事制度設計、導入支援
• ・セクハラ・パワハラ・マタハラ等防止対策の策定
• ・その他人事労務に関するコンサルティング全般
• ■トータルサービス
• ・IPO、M＆Aに伴う人事労務コンサルティングおよびデューデリジェンス
• ・グループ経営強化支援
• ・労務診断、労務監査
• ・雇用調整、出向・転籍、労働条件変更等にかかる法律・実務面からの支援
• ・労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請・届出手続き　等
• ■アウトソーシング
• ・社会保険・労働保険手続き
• ・給与計算業務
• ・業務改善支援　等
• ＜業務実績＞
• 中小企業から中堅、大企業、上場企業まで、企業規模や業種などさまざまです。
• ＜アウトソーシング業務＞
• ・化学メーカー（約6,000名）
• ・薬局業（約3,000名）
• ・商業施設運営業（約120名）
• ・医療機器製造販売業（約900名）
• ・ゲーム開発業（約300名）
• ・家電量販店（約5,000名）
• ・ゴルフ場運営業（約120名）
• ・旅行業（約130名）
• ・不動産業（約80名）
• ・飲食業（約30名）　　ほか多数
• ＜人事労務相談顧問＞
• ・金融機関（約13,000名）
• ・家電量販店（約5,000名）
• ・通信販売業（約2,000名）
• ・スポーツクラブ（約1,000名）
• ・人材派遣業（約300名、登録スタッフ100,000名）
• ・サービス業（約50名）
• ・建設業（約300名）
• ・専門商社（約20名）　　ほか多数
• ＜諸規程の統一・見直し＞
• ・組織変更に伴う就業規則等の全面改定（金融機関・約13,000名）
• ・グループ内人事交流の円滑化を目的とした就業規則の統一（運輸業系グループ・約2,000名）
• ・会社合併に伴う労働条件の統一の検討と新会社における新規程の作成（エンタメ業・約900名）
• ・企業再生下における組織改編に伴う諸規程の全面見直し（製造業・約600名）
• ・専門業務型裁量労働制導入に伴う諸規程の整備（サービス業・約50名）
• ・株式上場に向けた諸規程の全面改定（製造業・約600名）
• ・就業規則等の全面改定（製造業・約30名）
• ・就業規則等の新規作成（保育所・約20名）　　ほか多数
• ＜労働時間制度の設計＞
• ・賃金不払残業解消のためのコンサルティング（製造販売業・約60名）
• ・労務診断と労働時間制度および労働時間管理に関するコンサルティング（リース業・約600名）
• ・労働時間制度の設計と給与体系の整備に関するコンサルティング（広告業・約80名）　　ほか多数
• ＜トータル賃金・人事制度の設計＞
• ・事業承継の準備のためのトータル賃金
• ・人事制度の構築（小売業・約50名）
• ・３社合併に伴う賃金・人事制度の構築及び人事労務全般のコンサルテーション（卸売業・約180名）
• ・合併後併存していた賃金・人事制度の再構築（マンションビル管理業・約200名）
• ・２社合併に伴う賃金・人事制度の構築（エンターテイメント業・約900名）
• ・管理監督者問題の解決のための賃金・人事制度の見直し（サービス業・約120名）
• ・企業再生のためのトータル賃金・人事制度の再構築（飲食業・約200名）
• ・企業成長に伴う人事制度の構築（アミューズメント業・40名）
• ・企業成長に伴う人事制度の構築（製造業・30名）
• ・トータル賃金・人事制度の導入（システム開発業、外資系IT業、金型製造業、アパレル製造・販売業）　　ほか多数

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／退職金・企業年金制度／福利厚生／安全衛生／教育訓練／社会保険／労働保険／給与計算／高齢者雇用／労使関係／あっせん代理／メンタルヘルス対策／ハラスメント対策／健康経営®︎／労務監査／労働者派遣・職業紹介

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業／不動産業／保育業／人材派遣・職業紹介業／教育・学習支援業／その他

対応可能事業規模

3,000人以上／1,000～2,999人／300～999人／100～299人／30～99人／30人未満／協同組合等の団体

主な経歴

1997年　 日本大学法学部法律学科 卒業
1997年　 専門商社　入社
1999年 　同　　社　退職
　　　　 ヒューマンテック経営研究所 入所
2010年　 株式会社ヒューマンテック経営研究所 代表取締役
2011年　 社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所 代表社員
2014年　 ヒューマンテック経営研究所 所長　　特定社会保険労務士

・厚生労働省委託事業・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会「労働基準関係法令に関するWEB診断による新規起業事業場における労働条件・安全衛生の確保事業検討委員会）」委員（2016年～）
　⇒『事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」』
・中央職業能力開発協会「ビジネス・キャリア検定試験」試験委員（2005～2012年、2014年～）
・第一法規出版「介護・福祉・医療サービス事業の人事労務ガイドブック」編集委員（2007年～）
・厚生労働省「中小企業相談支援事業・労働条件管理改善指導マニュアル等作成委員会」委員（2011～2013年）

・全国社会保険労務士会連合会 通常総会代議員　　　　　　 （2015年～）
・東京都社会保険労務士会 理事　　　　　　　　　　　　　 （2013年～）
・東京都社会保険労務士会 中央統括支部 中央支部 支部長 　（2023年～）