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• （１）コンサルタントの視点とアウトソーシングの視点から企業をサポート致します。
• （２）人事・労務相談から、経営労務監査、IPO労務診断、労働社会保険手続、
• 　　給与計算までのトータル・サポートの実現と付加価値の高いサービスの実現のための
• 　　受託体制を整えております。
• 　・社員社会保険労務士5名、勤務社会保険労務士25名が在籍、総勢65名の体制で
• 　　組織的に業務展開を行っております。
• 　・プライバシーマークの取得（10840219）をはじめ、ログ監視システムの導入、
• 　　入退出管理の徹底、バックアップ体制の構築等万全なデータ・セキュリティー体制
• 　　により企業秘密の保持、個人情報の保護がはかられます。
• （３）「公正」と「人間尊重」を基本理念とし、自己実現や成長の喜びを実感できる
• 　　会社造りのために貢献したいと願っています。
• （４）電子申請を積極的に実施しております。
• ・人事・労務管理に関する相談、指導、および運用のサポート
• ・労務診断
• ・経営労務監査
• ・人事・賃金制度等の人事処遇制度・人事情報システムの設計、立案
• ・労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所等の行政機関等に提出する
• 　書類の作成、手続き、事務代理
• ・福利厚生制度の設計、運用のサポート人事・労務に関する情報、資料等の提供
• ・給与計算事務の受託
• ・人事、総務担当者を対象とする社員研修会等の開催
• ①顧問契約先　約350社(上場企業、店頭公開企業、外資系企業、特殊法人、中堅企業等)
• 　受託事務所の従業員総数　約150,000人
• Ｎ協会 15,300人
• Ａ法人 5,800人
• Ｎ協会 270人
• M株式会社 2,200人（情報サービス） NASDAQ上場企業日本法人
• R株式会社 7,000人 （人材派遣） ﾕｰﾛﾈｸｽﾄ上場企業日本法人
• C株式会社 7,000人 （エネルギー） 東証プライム上場企業
• 株式会社Y社 3,000人 （ジュエリー・アパレル） 東証プライム上場企業
• T株式会社 2,000人 （製造） 東証プライム上場企業
• 株式会社T社 1,200人 （ブライダル） 東証プライム上場企業
• 株式会社Y社 1,100人 （食品製造販売） 東証プライム上場企業
• 株式会社A社 1,000人 （情報サービス） 東証プライム上場企業
• 株式会社S社 920人 （システム開発） 東証プライム上場企業
• S株式会社 880人 （石油） 東証プライム上場企業
• 株式会社N社 830人 （食品製造販売） 東証プライム上場企業
• 株式会社B社 800人 （福利厚生） 東証プライム上場企業
• 株式会社K社 700人 （情報サービス） 東証プライム上場企業
• I株式会社 700人 （情報サービス） 東証プライム上場企業
• 株式会社D社 500人 （情報サービス） 東証プライム上場企業
• R株式会社 　 90人 （ロボットアウトソーシング） 東証プライム上場企業
• T株式会社 350人 （電気機械器具製造） 東証スタンダード上場企業
• 株式会社O社 420人 （貿易） 東証スタンダード上場企業
• 株式会社A社 160人 （住宅） 東証スタンダード上場企業
• 株式会社K社 70人 （医薬品）　 東証グロース上場企業
• など
• ②主なコンサルティング実績の一例
• S㈱ （金融/200人）労務監査
• Y㈱ （電器/170人）労務診断
• ㈱C社(東証1部/環境衛生/2,500人)株式公開に向けての人事諸規定の整備、賃金・退職金制度の再設計
• ㈱P社(店頭公開/人材派遣/5,200人)派遣スタッフの処遇、福利厚生制度の見直し、株式公開支援
• ㈱B社(店頭公開/情報処理/550人)人事労務に関する総合相談、給与計算業務の受託
• M㈱ (ソフトウェア開発/1,800人)裁量労働時間制を中心とする就業管理システムの設計
• N㈱ (製造業/300人)退職金制度の廃止(ペイナウ)と成果型賃金制度移行
• ③主な著書
• シリーズ労働基準法　労働時間、休日・休暇「第一法規出版」共著
• 人事・労務診断ハンドブック「日本経済新聞社」共著
• 労務管理の実務ポイント「中央経済社」共著
• 魅力ある会社づくり「日本法令」共著
• 経営労務監査の手法「中央経済社」共著
• 経営労務監査の実務「中央経済社」共著
• 成功した経営者の『次の戦略』-第2の利益を獲得する経営継承「日本経済新聞社」共著
• ④商工会議所、雇用能力開発機構、銀行系総研、教育機関等での講演、講師

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／退職金・企業年金制度／福利厚生／教育訓練／社会保険／労働保険／給与計算／老齢年金／高齢者雇用／ハラスメント対策／労務監査／労働者派遣・職業紹介

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業／不動産業／保育業／人材派遣・職業紹介業／教育・学習支援業／その他

対応可能事業規模

3,000人以上／1,000～2,999人／300～999人／100～299人／30～99人／30人未満／協同組合等の団体

主な経歴

1975　神奈川大学法学部法律学科卒業
1986　日本大学大学院修士課程修了(管理工学専攻、工学修士)
1977　社会保険労務士　大野事務所　所長
2003　社会保険労務士法人大野事務所　代表社員
東京都社会保険労務士会会員(会員番号1310483)
日本大学講師（生産工学部管理工学科）中小企業経営（2005年～2007年）
青山学院大学大学院法学研究科兼任講師(2009年～2014年)

東京商工会議所会員
日本労務理論学会会員