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• 1.理念
• 企業競争力を強化するために、企業の貴重な「人的資源」=「人材」が、真に企業の「財産」=「人財」になるような「人財マネジメント」を提案し、企業の成長・発展に寄与する。
• 2.方針
• 法令・市場動向・顧客ニーズを念頭におき、従来の概念や慣例にとらわれず、柔軟な発想で、その時代にあった「人財マネジメント」を創造し、企業の活性化に貢献する。
• 3.基本スタンス
• (1)企業に対する費用対効果を最優先に検討し、企業の成長にあわせた人事労務改善提案を行う等、企業内バランスと効率を重視するスタンスを基本姿勢とする。
• (2)顧問先には、中・長期の長いスパンで人事・労務管理上のリスク管理を提案し、最終的に単年度処理を基本とする負債管理型経営（企業B/Sへの影響を与えない経営）へ導いていく。
• (3)先端の情報やノウハウの蓄積に努めながら、既成事実を作り出すなどの新しい業務には積極的にチャレンジする。
• (4)誠実・親身・迅速な対応と、顧問先と一緒になって最善策を模索する風土を保つ。
• 4.特徴
• (1)上場企業から中小零細企業まで幅広く対応。
• (2)雇用形態として、パート・アルバイト・派遣社員等非正規労働者を主体とした、雇用流動が激しく労使トラブルの可能性が高い、販売（卸・小売）・サービス・情報関連の業種・業態を得意とする。
• (3)後継者育成で問題を抱える企業や比較的若い世代で起業されたベンチャー企業等に対しては、円滑なコミュニケーションを図るべく、当事者と世代の近い専門家（35歳前後）で対応いたします。

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／退職金・企業年金制度／福利厚生／社会保険／労働保険／給与計算／老齢年金／高齢者雇用／労使関係／あっせん代理／ハラスメント対策／労務監査

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業

対応可能事業規模

3,000人以上／1,000～2,999人／300～999人／100～299人／30～99人／30人未満

主な経歴

1990
中央大学商学部卒業

1990～1999
政府系金融機関の中小企業金融公庫(現:株式会社日本政策金融公庫)へ入庫
数百社に及ぶ中小・中堅企業への融資・審査業務等を通じ、幅広い業種にわたり、中小企業の抱える経営上の課題に実務的に関与

1999
机経営労務管理事務所へ入所

2001
開業登録(登録番号:13010218)

2005
机経営労務管理事務所　代表就任

2007
特定社会保険労務士登録

2015
机・加藤 社会保険労務士法人設立に伴い統括代表社員就任

現在
東京都社会保険労務士会　副会長
全国社会保険労務士会連合会　理事
東京商工会議所　会員
労務理論学会　会員