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【特徴１】人事屋です。
当事務所は社労士事務所というよりは、御社の人事部として存在します。継続的視点から気軽に相談できる人事。“ヒトゴト”ではありません。そういう人事屋として業務を提供させていただきます。

【特徴２】運用面に強い事務所です。
理屈は重要ですが、とかく人事はグレーなことが多いもの。わりきれないことや法律に書いていないことを丁寧に運用することで、信頼される人事。そういう人事屋として業務を提供させていただきます。

【特徴３】アカデミックな専門性を持つ事務所です。
人的資源管理、労働経済、労働法などのアカデミックな情報にも精通しています。実務だけに終わらない、見識を感じさせてくれるような人事。そういう人事屋として業務を提供させていただきます。


【主な専門分野】
●人的資源管理
●人事・労務管理
●賃金管理
●労働法
●労働経済
●人事制度（賃金制度・評価制度・等級制度）
●就業規則
●非正規雇用問題
●人事コンプライアンス
●キャリア・デザイン
●人事担当者の能力開発・育成
●管理職のための労働法研修
●考課者訓練

【セミナー・研究発表等】
「就業規則で学ぶ労務管理の基本」　（2024年10月、於・日本経営協会）
「人事・評価制度の基本と運用」　（2023年11月、2024年11月、於・新社会システム総合研究所）
「人事・評価制度の基本と運用」　（2023年7月、2024年6月、2025年6月、於・日本経営協会）
「労働基準監督署の臨検監督」　（2023年6月、於・長野県経営者協会）
「働き方改革と人事・賃金制度の基本」　（2022年12月、於・新社会システム総合研究所）
「２つの基本分野から学ぶ人事の実務」　（2022年10月、2023年10月、於・日本経営協会）
「就業規則で学ぶ労務管理の基本」　（2022年1月・7月、2023年3月・9月、2024年3月・9月、2025年1月、於・新社会システム総合研究所）
「人事労務相談100問100答」　（2021年2月、2022年9月、於・新社会システム総合研究所）
「人事マネージャーに求められる仕事と役割」　（2020年11月、於・日本経営協会）
「新任人事スタッフの基本」　（2020年7月、2021年4月、2022年4月、2023年4月、2024年4月、於・新社会システム総合研究所）
「人事マネージャーの基本」　（2020年1月、2021年2月、2022年5月、2023年1月、2024年1月、2025年3月、於・新社会システム総合研究所）
「同一労働同一賃金と限定正社員の活用」　（2019年12月、於・法政大学大学院）
「働き方改革と人事・賃金制度を考える」　（2019年10月、2020年10月、於・新社会システム総合研究所）
「働き方改革時代の人事制度を考える」　（2019年7月、2020年7月、2021年11月、2022年7月、於・日本経営協会）
「労働基準監督署の臨検監督」　（2019年7月、2020年3月・9月、2021年3月・9月、2022年2月・11月、2023年8月・12月、2024年8月・12月、2025年4月、於・新社会システム総合研究所）
「病棟マネジメントにおける労務管理の実際」　（2019年6月、於・新社会システム総合研究所）
「働き方改革と昨今の課題」　（2018年10月、於・三菱ケミカルグループ労働組合協議会）
「働き方改革と昨今の課題」　（2018年8月、於・ＵＡゼンセン化繊労使勉強会）
「キャリアデザイン入門」　（2018年7月、於・法政大学大学院）
「労働基準監督署の臨検監督の現状」　（2018年5月、於・ＵＡゼンセン拡大化合繊委員会）
「2018年問題を考える」　（2018年1月、於・法政大学大学院）
「パワーアップセミナー上級編」　（2017年1月、於・オフィス環境産業労働組合協議会）
「人事部門の役割と機能強化のすすめ方」　（2016年7月、2017年11月、2018年11月、2019年11月、於・日本経営協会）
「労働基準監督署の臨検」　（2016年6月、於・NPO人財育成ネットワーク推進機構）
「労働基準監督署の臨検」　（2016年5月、於・日本生産性本部）
「新任人事スタッフ仕事の基本コース」　（2016年5月、2017年5月、2018年5月、2019年5月、2020年7月、2021年5月、2022年5月、2023年5月、2024年5月、2025年5月、於・日本経営協会）
「労働基準監督署の臨検監督への対策」　（2015年9月、2016年2月・6月・9月、2017年2月・6月・9月、2018年2月・6月、2019年2月・6月、2020年2月、2021年8月、2022年6月、2023年2月・6月、2024年2月・6月、2025年2月・7月、於・日本経営協会）
「社労士なら知っておきたい労働統計の紹介とデータ活用術」　（2015年1月、於・東京社労士共同組合）
「最近の労働法制の動向について」　（2014年11月、於・日本生産性本部）
「いま一度考えたい法改正の影響と2018年までにやるべきこと」　（2014年1月、於・フェイス総合研究所）
「高年法・労契法の改正と雇用区分に与える影響」　（2013年7月、於・日本生産性本部）
「新規学卒就職活動と労働市場について」　（2012年2月、於・日本生産性本部）
「個別労働紛争を考える～個別労働紛争の状況分析」　（2011年2月、於・日本生産性本部）
「管理監督者を考える～名ばかり管理職への対応策」　（2010年4月、於・日本生産性本部）
「2010年代に通用する人事制度を提案する～評価制度」（2009年2月、於・日本生産性本部）
「転職を超えて通用する能力について～適応プロセスの研究」（2002年5月、於・社会経済生産性本部）

【大学等での講義】
「キャリアデザイン」　（2021年～現在、於・神奈川大学　講師）
「キャリアデザイン入門」　（2018年春学期、於・法政大学　講師）
「キャリアデザインと働く意義」　（2011年前期、於・（国立）職業能力開発総合大学校　講師）
「東京労働大学講座専門講座総括指導」　（2016年12月、2017年12月、2018年12月、2019年12月、2021年12月、2022年12月、2023年12月、2024年11月、於・労働政策研究・研修機構）
「人事制度イノベーション」　（2009年12月、於・法政大学大学院）
「日本の企業経営ケーススタディ」　（2001年11月、於・法政大学経営学部）

【テレビ出演】
「ＮＨＫ総合　ニュースＷＥＢ」　（2013年10月15日　23：30～）／生放送に電話出演

【執筆】
雑誌　『月刊総務　No.758～現在』　 月刊総務（2025年4月～現在）
雑誌　『研究開発リーダー　第224号』　技術情報協会（2024年11月）
雑誌　『月刊総務　No.746～757』　　月刊総務（2024年4月～2025年3月）
雑誌　『月刊総務　No.734～745』　　月刊総務（2023年4月～2024年3月）
雑誌　『月刊総務　No.722～733』　　月刊総務（2022年4月～2023年3月）
雑誌　『月刊総務　No.710～721』　　月刊総務（2021年4月～2022年3月）
書籍　『考える力を高めるキャリアデザイン入門』　有斐閣（2021年4月）
雑誌　『月刊総務　No.698～709』　　月刊総務（2020年4月～2021年3月）
雑誌　『研究開発リーダー　第162号』　技術情報協会（2019年9月）
雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻342号』　ビジネスパブリッシング（2019年6月）
雑誌　『月刊総務　No.686～697』　　月刊総務（2019年4月～2020年3月）
ﾒﾙﾏｶﾞ『Ｎｅｔ　Ｐｒｅｓｓ　第1775号』　ＳＭＢＣコンサルティング（2018年5月）
雑誌　『月刊総務　No.681～685』　　月刊総務（2018年11月～2019年3月）
雑誌　『月刊総務　No.674～680』　　ウィズワークス（2018年4月～10月）
雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻324号』　ビジネスパブリッシング（2017年12月）
雑誌　『月刊総務　No.662～673』　　ウィズワークス（2017年4月～2018年3月）
ﾒﾙﾏｶﾞ『Ｎｅｔ　Ｐｒｅｓｓ　第1615号』　ＳＭＢＣコンサルティング（2016年10月）
小冊子『退職金の現状～従業員退職金規程作成のﾎﾟｲﾝﾄ』　ジブラルタ生命保険　（2016年10月）
雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻308号』　ビジネスパブリッシング（2016年8月）
雑誌　『月刊総務　No.650～661』　　ウィズワークス（2016年4月～2017年3月）
雑誌　『月刊人事マネジメント　通巻293号』　ビジネスパブリッシング（2015年5月）
雑誌　『月刊総務　No.638～649』　　ウィズワークス（2015年4月～2016年3月）
雑誌　『人事労務実務のＱ＆Ａ　No.56』　　日本労務研究会（2015年3月）
雑誌　『果実日本　第69巻』　　日本園芸農業協同組合連合会（2014年12月）
雑誌　『養豚界　通巻597号』　　緑書房（2014年7月）
雑誌　『労務事情　No.1271～1291』　　産労総合研究所（2014年4月～2015年3月）
小冊子『退職金の現状～従業員退職金規程作成のﾎﾟｲﾝﾄ』　ジブラルタ生命保険　（2013年3月）

対応可能業務

就業規則／労働法／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／退職金・企業年金制度／福利厚生／安全衛生／教育訓練／社会保険／労災保険／給与計算／老齢年金／障害年金／遺族年金／高齢者雇用／労働経済／労使関係／あっせん代理／メンタルヘルス対策／ハラスメント対策

主催者

公的団体／民間団体／企業内／教育機関／セミナー会社／金融機関／その他

対象者

経営者・経営幹部／管理職／総務・人事・労務担当者／中堅社員／新入社員／女性社員／高年齢社員／その他

主な経歴

法政大学大学院　社会科学研究科　修士課程修了（ＭＢＡ）
上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニア・コンサルタントを経て社労士事務所を開設。“人事屋”として人事制度構築や労務相談などの業務を提供している。

神奈川大学　経営学部講師
日本労使関係研究協会（学会）会員
東京都社会保険労務士会会員