PR欄

• 『私の年齢は40歳代で、若くもなく年配でもなく中途半端な年代ではありますが、若年層と高年齢層の両方のものの考え方を一番理解することができる企業にとっては貴重な年齢層だと思います。いつも私自身、企業全体、従業員全体にとっての最善の方法を第一に考え、よりよい提案ができるように心がけています。銀行員のときにバブル時代とバブル崩壊後の様々な企業の実態、栄枯盛衰を見てきていますし、ただ単に社労士業務という枠組みの中だけのコンサルティングではなく、いろいろと視点を変えた真にメリットのあるサービスを提供していきたいと考えております。私的な勉強会も、銀行活用研究会やFF・外食研究会などユニークなものもやっており、経営コンサルティング的なトータルな視点を鍛える努力なども惜しまないようにしています。是非、一度私を活用してみてください。』
• ◎1．就業規則・給与規程等諸規程作成、2．労災申請、3．賃金管理の3つの業務について専門性を強化しており、賃金に関する業務に就いては、賃金設計、給与規程作成、給与計算、実際の従業員銀行口座への振込手続業務、その他の給与に関する事務等、一連の業務のすべてに対応することができる。
• ◎建設業、病院、介護事業所、流通業、飲食業等の労務管理について、今後、より専門性を強化。従業員が気持ちよく働ける職場環境を実現し、少しでも企業の売上等業績アップにつながるような前向きな管理を築き上げることを常に考えている。
• 専門分野の欄で記述した以外でも、事業所の労働保険・社会保険の新規加入、従業員の入社から退職までにかかわる労務相談・社会保険の給付等を含む手続業務、助成金申請業務等については、直接的、間接的にも数多くこなしてきている。これからの業務はどちらかといえば、日常的な業務であるが、一方で、労災の遺族補償の手続や、労働者派遣事業許可申請、障害者に関する各種手続業務（年金手続、障害者手帳の申請や各自治体からの給付手続等）のような比較的時間のかかるような非日常的な業務についても多く取り扱ってきた。

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／退職金・企業年金制度／社会保険／給与計算／助成金／高齢者雇用

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／その他

対応可能事業規模

300～999人／100～299人／30～99人／30人未満／個人

主な経歴

平成元年3月、日本大学商学部経営学科卒業。大学卒業後、銀行に就職し、8年3ヶ月、預金、融資、営業、債権回収等の業務に携わる。この間に社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任者等の資格を取得。独立開業を実現させるため銀行退職後、民間コンサル会社で労務、総務等、数多くの実務に携わりながら、平成9年8月、四谷で社会保険労務士の開業登録をする。平成11年4月、北区王子に事務所を移転、併せて行政書士も開業登録し、現在幅広い業務を行なっている。