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• 　青山学院大学大学院人事総務法務専攻コースにて採用から退職までの判例を中心に勉強し、企業の労務相談の基礎並びに専門知識を習得できたこと、並びに東京労働局本局と労働基準監督署の現場で業務に携わることができたことは小生の宝（強み）となっており、これらの経験が顧問先及び東京都社会保険労務士会・総合労働相談所の相談業務に大いに役立っていることは過言ではありません。
• 　人事総務系諸規程の策定・改定の業務には、２００７年頃から本格的に取り組み現在に至っています。特に就業規則の策定・変更には労働諸法令の改正が大きく影響するため、全国社会保険労務士会連合会、東京都社会保険労務士会、自主勉強会や労働法分野専門の大学教授、労働問題専門の弁護士などのセミナー通じて労働諸法令の改正情報、及び近時の判例動向の把握に注力して、常に周辺知識のアップデートに努めています。
• 　メンタルヘルス関係については、２００７年米国にて発生したリーマンショックによる経済不況の影響を受け、豊田通商㈱グループの関連会社の社員にメンタル不調者が続出したことを契機にメンタルヘルスの勉強を開始しました。２０１４年に東京大学大学院医学系研究科主宰「職場のメンタルヘルス専門家」養成講座を修了し、２０１５年に産業保健法学研究会（現一般社団法人日本産業保健法学会）　に加入し、現在に至るまでメンタルヘルスに関わる労務問題の勉強を継続しています。このことも顧問先及び東京都社会保険労務士会総合労働相談所の相談業務に大いに役立っています。
• 　２０１９年に外務省ＯＢの行政書士が主宰する「技能実習適正化支援センター」に参画し、社会保険労務士の立場で外国人技能実習生に関わる労務問題の対応を支援することになりました。２０２０年から外国人技能実習生向けの法的保護講習の講師も務めており、最近では当該講師業務が多くなっています。加商㈱時代のジャカルタ駐在経験により、外国人（特に東南アジアの人々）とコミュニケーションをとるのが得意なことが当該業務の強みになっています。

対応可能業務

就業規則／労務相談／メンタルヘルス対策

対応可能業種

製造業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／IT関連業

対応可能事業規模

100～299人／30～99人／30人未満

主な経歴

１９７４年４月　貿易商社・加商㈱に入社（1998年9月まで主に冷凍水産物輸入販売の営業に従事）
　　　　　　　※1977年～1992年にかけてインドネシア・ジャカルタ駐在員事務所に通算７年半勤務
１９９８年１０月　加商㈱・人事課へ転属（以後、人事畑を歩む）
２０００年４月 　加商㈱/豊田通商㈱合併、以後、豊田通商㈱人事部所属
２００１年３月　 豊田通商㈱人事部傘下のオフィスサービスセンター（豊通ヒューマンリソース㈱の前身）へ出向
２００３年１１月　豊田通商企業年金基金（兼豊田通商健康保険組合）へ出向
２００６年１０月　㈱トーメン/豊田通商㈱合併
２００７年４月　 豊通ヒューマンリソース㈱へ出向、豊田通商㈱関連会社の人事回り（規程策定、労務相談等）の支援業務に従事開始
２０１１年１２月　豊田通商㈱定年退職
２０１２年１月　 豊通ヒューマンリソース㈱入社、引き続き豊田通商㈱関連会社の人事回りの支援業務に従事
２０１６年１２月 同社退職
２０１７年１月　 野瀬社会保険労務士事務所開業
２０１７年４月～２０１８年３月　東京労働局労働基準部監督課非常勤職員（労働時間管理適正化指導員）を兼務
２０１７年１2月～現在に至る　東京都社会保険労務士会・総合労働相談所の相談員を兼務
２０１８年６月～２０１９年３月　東京労働局三田労働基準監督署非常勤職員（労働基準関係法令指導員）を兼務
２０１９年４月～現在に至る　外務省ＯＢで構成する行政書士グループ技能実習適正化支援センターに参画し、外国人技能実習生に関わる業務に従事（法的保護講習の講師が多くなっています）