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• 外資系企業は本社からの指示が多く、それ故に特有の問題(本社指示による一方的な解雇や外国人駐在員の給与取扱いなど)が山積しています。
• 解決のためには日本の法律や監修を海外本社に正確に伝え理解を得ることが大切ですが、それには社労士のような外部専門家から直接助言するのが大変効果的です。
• そのような日々の業務でお悩みの担当者様は、是非一度弊所にお問い合わせいただくことをお奨めいたします。
• 著書：「給与計算実践ガイドブック」(2004年～2008年)清文社
• 　　　　「給与計算実務Q&A」清文社
• ・給与計算・社会保険手続き
• ・社内諸規定の作成
• ・外国人駐在員の社会保険・労働法に関する相談・助言
• ・海外赴任者の規程作成・助言
• ・社会・労働保険関連法令の相談・助言
• ・外国政府機関や外資系企業への給与計算・人事労務アドバイス
• ・外国人駐在員の給与体系見直し
• ・国際人事労務に関するアドバイス
• ・外資系企業の社内諸規定の整備

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／労働保険／給与計算／老齢年金／遺族年金

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業

対応可能事業規模

3,000人以上／1,000～2,999人／300～999人／100～299人／30～99人／30人未満／協同組合等の団体

主な経歴

・1992年横浜市立大学商学部卒業
・大学卒業後、大手国際コンサルティング会社の人事サービス部に勤務
・延べ数百社におよぶ外資系企業に対し給与計算・労務アドバイスをPlayingManagerとして提供
・16年間の勤務経験を経て2008年開業