PR欄

当事務所の強みと特徴は以下の通りとなります。(Feature & Strength of my office)

１．英語対応による各種お手続き・労務相談・コンサルティング
英語による労働保険・社会保険各種お手続き、労務相談、コンサルティング業務に従事してきた経験から、英語による業務の対応が可能です。
外資系企業様では、直接海外ご本社の人事担当者の皆様とのコミュニケーション、アドバイス、及び折衝業務にも対応致します。
Services for social/labor insurances(enrollment/withdrawal), labor consulting etc in English
Direct communication with overseas HR group is also acceptable.

２．事業主様・管理監督者様と同じ目線に立った労務相談
国内外における企業現場での長年に渡る管理監督職経験、外資系企業での代表取締役経験等から、企業の事業主様、管理監督職の皆様と同じ目線に立ち、且つ寄り添いならアドバイスをさせて頂き、問題解決のお手伝いをさせて頂きます
Labor Consultations solution advices from the Employer’s and Supervisor’s Perspective

３．和文・英文による各種規定・契約書等作成・改訂サービス
就業規則、各種規定の作成、改訂等の作業のほか、雇用契約書等の作成・改訂のご相談を承ります。
Document Drafting and Revision Services for Work Rule, Labor related Regulations and Contracts in Japanese & English

４．法令・過去の判例に対応した労務コンサルティング
当事務所は、東京都社会保険労務士会の労働判例(最高裁判決等）を研究する会に所属しており、過去の裁判判例に照らし合わせながら、労働問題のリスクをどう回避すべきかについてもアドバイスさせて頂くことを強みとしております。
Labor Consulting Aligned with Laws, Regulations, and past court precedents etc

５．ハラスメント研修
企業経営において頭を悩ませる切実な問題の一つとして、ハラスメントに対する企業の適切な対応が挙げられます。
昨今は所謂セクハラ、パワハラ、マタハラだけでなく、カスタマーハラスメント、社員の性自認・性的志向に関連したLGBTQに対するハラスメント(SOGI/ソジハラスメント）など、企業におけるハラスメント対策も多様化してきているのが現状です。当事務所では過去のハラスメント研修での講師経験から、企業の皆様のハラスメント対策に対するご相談に応じます。またハラスメント規程の作成につきましてもご相談ください。
Harassment Training in both Japanese and English, including drafting service for Harassment Prevention Rule etc

６．海外本社との英語による折衝・交渉業務(外資系人事ご担当者様向け）
過去の長年に渡る国際交渉経験、及び外資系企業勤務の経験もある、英語対応可能な社労士として、実際に海外本社幹部の皆様と労務案件の交渉、折衝をしてきた実績を活かし、海外本社人事責任者、担当者との直接の折衝業務に対応し、外資系人事ご担当者様のご負担を軽減します。
Negotiations and Discussions directly with Overseas Headquarters (For HR Personnel at Foreign-Affiliated Companies)

外資系企業のみならず、日系企業の事業主様、人事ご担当者様への様々な労務のご相談を承ります。

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／社会保険／労働保険／労使関係／メンタルヘルス対策／ハラスメント対策

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業／不動産業／保育業／人材派遣・職業紹介業／教育・学習支援業

対応可能事業規模

100～299人／30～99人／30人未満

主な経歴

慶応義塾大学法学部政治学科卒業
大学卒業後、大手総合商社にて主に海外営業部門にて、社内語学留学性（ドイツ）、中欧海外事務所の事務所長職を含め、17年間に渡り国際取引業務に従事。
その後、日系企業・外資系企業にて、国内・海外営業部長を歴任し、日系化学メーカーでは同社のインド法人の設立業務（インド駐在含む）に従事した後、外資系日本法人の代表取締役に就任（4年7か月）。
2021年12月からは4年弱の間、社労士法人に勤務社労士として勤務し、社労士実務を経験し、2026年1月1日に社会保険労務士事務所グローバルHRオフィスを立ち上げ、英語対応が可能な国際社会保険労務士として開業。