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• 東京都・中小企業振興公社の経営相談専門員では、使用者側（役員・経営幹部・開業準備の方）の各種労働問題の解決・予防策に、実践的なアドバイスを継続して参りました。
• 東京簡裁では、労使の対立する給与未払い、損害賠償金の和解等に、日々尽力しております。　　　　　　また行政書士として、経営者個人様の遺言・相続、成年後見等のお悩みにも、幅広くご支援させて頂いております。

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／教育訓練／助成金／労使関係／ハラスメント対策／健康経営®︎

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業／不動産業／保育業／教育・学習支援業／その他

対応可能事業規模

100～299人／30～99人／協同組合等の団体／個人

主な経歴

1976年、旧国鉄本社に入社し、経理・関連事業・中央官庁対応等を歴任。
日本テレコム（現ソフトバンク）、日本ＩＢＭを経て、ＪＲ東日本情報テレコム・法務部長にて定年退職。
その後、社会保険労務士・行政書士・千代田事務所を設立・開業。
東京都・中小企業振興公社の経営相談専門員を経て、現在に至る。
東京簡易裁判所・司法委員を委嘱され、和解折衝を担当している。