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• 行政等に身を置いて膨大な相談対応を行ってきており、対応力と柔軟性が売り。
• 労務管理、年金、メンタルヘルス対策は得意分野。
• 心理学と法学の両方の観点を持って問題対応、よりよい職場環境への支援を行います。
• また、給与計算、社会保険・労働保険手続、36協定、就業規則などの業務も請け負います。
• 業務は社内でやるので、アドバイスがほしいという依頼にも対応致します。

対応可能業務

就業規則／労務相談／雇用管理／労働時間・休暇等／人事制度／退職金・企業年金制度／安全衛生／教育訓練／社会保険／労働保険／給与計算／老齢年金／障害年金／遺族年金／助成金／高齢者雇用／労使関係／メンタルヘルス対策／ハラスメント対策／労務監査

対応可能業種

製造業／建設業／小売業／卸売業／旅館・飲食業／サービス業／運送業／金融・保険業／IT関連業／医療・福祉・介護業／不動産業／保育業

対応可能事業規模

100～299人／30～99人／30人未満／個人

主な経歴

北海道大学教育学部教育学科卒（臨床心理学専攻）
大手メーカーにて人事担当
平成18年開業登録
同年 日本産業カウンセラー協会産業カウンセラー取得
平成19年特定社会保険労務士付記
令和2年から日本産業保健法学会所属　令和6年から産業保健法務主任者（メンタル法務主任者）
令和6年　中央大学法学部卒業
開業以来、労働局、労働基準監督署、市役所、街角年金相談センター、年金事務所、産業保健総合支援センター等の勤務と顧問契約及びスポットでの社労士業務の両輪。