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平成２３年の賃金不払事案（申告事件）は高止まり傾向

　東京労働局が管下１８監督署・支署における平成２３年に受理した申告事件の中で取り扱った賃金不払い事案と未払賃金立替払制度の運用状況を取りまとめた。賃金不払事案は、平成２１年をピークに減少しているものの、件数で3,902件、対象労働者数で6,786人、対象不払金額40億円超で高止まりの傾向が続いている。