■東京労働局が賃金不払事案をまとめる

■東京労働局が平成20年度司法処理状況まとめる

■改正育児・介護休業法が国会へ

■政府が「経済危機対策」発表

■精神障害等の労災補償判断指針を改訂

■東京都の健康保険料率は9月分から8.18％

■雇用保険等の一部改正について

■平成２０年度賃金構造基本統計を集計

■東京労働局が都内学卒者の初任賃金調査

■中小企業庁が人材対策事業を開始

■若者と中小企業のネット構築

■「年金相談センター（月曜開催）」開催時間変更のお知らせ