■均等法による個別労働紛争、労働者からの相談が急増

■「情報セキュリティー」の公的資格を創設

■障害者の働く場に発注促進する税制創設

■全国の個別労働紛争は約20万件

■事業主のみなさまへ

■仕事と家族の両立支援で企業と従業員調査

■東京労働局が健康管理、賃金不払、定期監督を公表

■7月1日から改正最賃法施行

■中小企業退職金共済制度説明会・個別相談会」の開催について

■後期高齢者医療制度で説明資料

■平成19年度における司法処理状況

■年金相談センター休止のお知らせ